北法律・九条の会

　現在、政府は、米国、財界、立地自治体などの圧力により、2030年「代」というあいまいな基準さえも、エネルギー政策で決定できず、原発ゼロを放棄しようとしています。これでは、新たな原発の増設を含め、全国の原発を再稼働させようとするものです。このような政府には、毎週金曜日に、首相官邸前をはじめ全国の原発の地で、国民の多くの怒りが強く表明されています。
　政府は、再稼働の論拠を「いまだ、自然エネルギーの発電量では足らない」としていますが、国民の節電努力によって、原発ゼロのもとでも今年の夏も乗り越えられたことが証明されています。
　したがって今日、政府に原発ゼロの国民の声を確実に政策とさせていくことが必要ですが、そのためには、再生可能な自然エネルギー、とくに東京をはじめ都市にあっては、私たちが所有する建物の屋根や、居住するマンションの屋上などに、太陽光発電の機器を設置し、急速に家庭からの太陽光発電の個数と量を増やし、政府の言い分を事実をもって打ちこわしていくことが大切です。
　このため、北法律九条の会の次回企画では、これまで全国的に市民の間に太陽光発電を多数広げてきたNPO法人の事務局長さんをお招きして、安心して設置に踏み切れるよう、①パネルの種類と補修の要否、②かかる費用、③国・都・北区の公的補助金の現状、④使用した残りの売電で、何年で設置費用が回収できるかなど、まだ知られていない点を明らかにしていただく予定です。
　この機会に、実施をすでに考えている方、今後設置を検討したい方をはじめ、知ることが大切と思われる方々は、ぜひご参加ください。
　憲法9条と前文で、すべての人に保障された「生存権」は、原発に依存せず「命と健康に危険のない、安全な国づくり」をめざして、いま「生かす」ことが大切です。ご参加をお待ちしています。

期日：2012年10月19日（金曜日）
費用：無料
場所：北法ビル3階　会議室

(1) 午後6時から7時
　　講演：「原発ゼロの社会をめざす､太陽光発電の賢い選び方、設置の仕方」
　　講師：都筑　建　（つづく　けん）さん
　　（「NPO法人太陽光発電所ネットワーク」事務局長）

(2) 午後7時から7時30分
　　参加者の皆さんの質問と共同討論