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次回企画

東京北法律・九条の会・次回企画をご案内します。

2015年6月12日:
東京北法律九条の会・第48回企画のご案内

第48回企画:講演と意見交換<無料>

「安倍政権は、『日米ガイドライン』を足場にして、
米国の要求があれば世界中のどこへでも自衛隊を派遣し、
戦争させることができる十本余の法律を、
日本の平和を守るためと称して、
今国会に上程し、これを強行可決しようとしています。
これは、日本国憲法九条をいっそう侵害するうえに、
外からの脅威を一気に増大させるものです。」

日時:2015年6月12日(金曜日)

場所:北法ビル3階 会議室
   (JR京浜東北線王子駅「北口」・
    地下鉄南北線王子駅/徒歩5分、北区役所向かい)

(1) 午後6時~7時30分:講演

  「改定された「日米ガイドライン」とは何か」
   -そのもとでの「戦争立法」の強行は、何を意味するのか-
   講師/飯島 滋明 さん
      (名古屋学院大学准教授・戦争をさせない1000人委員会事務局次長)

(2) 午後7時30分~8時30分:意見交換

 憲法九条に禁止の明文を持つ日本において、なぜこんな事態が発生しているのでしょうか。
 それは、安倍首相が歴史の真実を認めず、事実を修正して戦前回帰を強行しようとしているからです。侵略などの歴史的事実を認めず、修正までして、反省しない安倍首相には、外国にまで「歴史の修正主義者」であると、危険視が広がっています。米国ですら、安倍氏は危険な人物として、今回米国訪問の対応でも一ランクを下げて利用しようとしている状況です。
 日本が、かつての米国と同様に、国際紛争に関し、他方に対し敵として攻撃を行っていけば、日本はイスラム国等からテロ攻撃を受け、原発などを攻撃されないという保障は全くありません。
 この動きを阻止するためには、主権者である国民みずからが立ち上がり、反対の声を日本中に広げ、押し止める努力を続けていくことが大切です。
 日本は、かつてこれを押し止めたことがあります。それは、岸首相が行った1960年の安保条約改定に反対する国民運動です。日々国会請願運動を盛り上げ、政府の国会可決を押し止めたのでした。
 この事態に、次回の北法律九条の会では、「日米ガイドライン」を中心に、新たな法律の手続的にも、内容のうえでも詳しい憲法学者である、名古屋学院大学の飯島滋明先生に講演していただきます。飯島先生は学者であるだけでなく、「戦争をさせない1000人委員会」の事務局次長としても、実際の運動に深く関与されておられます。ぜひ、ご参加ください。皆さんのご来場をお待ちしています。

 参加をご希望の方は、出席する企画に○印をして、この用紙で6月8日(月)までに、参加の旨をFAXして下さい(03-3907-2183)。

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