北法律・九条の会

　いま、憲法九条をもととした活動が、形を変え震災と原発への憲法にもとづく国民の生存権をかけた要求として、広がっています。
　震災と原発事故は、私たちにどんな課題を投げかけているのでしょうか。民主党政権は、3月11日にどう対処したのでしょうか。そして、憲法は震災、原発事故からの真の復旧・復興にどんな役割を果たすのでしょうか。
　今回の企画では、日本全国各地で講演され、憲法九条運動をここまで大きく育てられた中心のお一人である一橋大学名誉教授の渡辺治先生をお招きしました。演題のもとで先生に、レジュメと配付資料をもとにして存分に語っていただきたいと考えています。ご期待ください。そして、ぜひご参加ください。

期日：2012年2月10日（金曜日）　午後5時30分から
場所：北とぴあ16階　天覧の間

(1) 午後5時30分から７時
　　講演：「大震災・原発事故後の日本の行方と憲法の役割」
　　講師：渡辺　治　先生（一橋大学名誉教授・日本民主法律家協会理事長）
　　費用：無料

(2) 午後7時30分から９時
　　懇親会：ともに語ろう、市民の手と手を繋ぐ「北の砦」
　　費用：3千円

TPPは私たちの暮らしと国に、何をもたらすのか

　やっと4月に入り、桜が咲き、蕾も日々ふくらんでいます。日本の経済が①デフレからまだ脱却していないのに、また地震・津波と原発で②被災者の生活支援すら大きな遅れを来しているのに、民主党政権はこれらを振り切って、年度末に消費税10％増税法案の国会提出を強行しました。
　これでは、野田政権は一体どこの国の政府なのかと批判され、国民が怒るのももっともです。
　それなのに、政府はアメリカの強い要請で、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する方向で関係国との協議を一段とすすめようとしています。内閣官房作成の政府公報（新聞広告・3月31日）でも、国民が心配している点が多いことをとりあげており、国民が心配しているのは以下のとおりであるとしています。

(1) 「関税を例外なく撤廃しなければならないのではないか」
「その結果、農業が衰退したり、食料自給率が低下しないか」
(2) 「食の安全が脅かされるのではないか」
(3) 「公的医療保険が変わってしまうのではないか」
(4)「外国人の投資家が日本政府を訴えて、日本の制度が変更させられるのではないか」、などです。

　これらに対し、政府公報では答えがなく、ただ今後も「国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていきます」と記載しているだけです。（詳しくは、内閣官房「国家戦略室」のホームページに掲載されていますので、ご覧ください http://www.npu.go.jp/policy/policy08/tpp_kokoku.pdf）。
　ことは、農業が壊滅する、有害食品が乱入する、必要な医療が受けられなくなる、など国民の命と生活を直撃する問題です。信頼できない政府が、これだけは信頼してくれと言うのでしょうか。
　次回の北法律九条の会では、評判の本を書かれている講師をお招きし、このTPP問題を基本から学習することにしました。ぜひ、ご参加ください。私たちの命と生活の基本にかかわる問題です。

期日：2012年5月22日（金曜日）　午後6時から
費用：無料
場所：北法ビル　3階会議室

(1) 午後6時から7時30分
　　講演：「TPPの本質と今後の動向」
　　講師：小倉　正行さん（日本科学者会議・日本農業市場学会会員、TPP問題研究者）

(2) 午後7時30分から8時30分
　　共同討論：参加者の皆さんの質問と共同討論

　入梅期に、今年は台風が相次いで到来するという異常な季節ですが、ご健勝のことと存じます。

１．今回企画しました第一部は、講演です。福島第一原発で拡散した放射能被害の救済は発生から1年3ヶ月を経ても、東電が損害賠償の受付を開始したばかりで、大きく遅れています。このため、政府の指示で避難し、また仮設住宅にいる多くの市民の生活が成り立たず、分散した各地で放置されています。反対に、東電は、これまで、金融機関の融資金の返済に利息を含めて1兆3千億円も支払い、しかも、事故は「予想外」の津波によるもので、東電に責任はないなどとし、会長、社長など多くの役員は一人も責任を問われず、すでに関係先または子会社の役員などに再就職することを決めています。そして、この7月からは、これまでと同じく一方的に、私たち家庭の電気料金を10.28％も値上げしたいと政府に申し出ています。
　東電が普段と同じく、このように行動していることは、私たち市民にとって、「場違い」と感じさせているだけでなく、これまで市民側が何か「忘れ物」をしてきたのではないか、と「反省」を生み出しています。
　そこで、北法律九条の会 代表鳥生忠佑弁護士に、上記の演題で、この「場違い」と「忘れ物」の正体を解明していただきます。放射能の大量放出に関しては、セシウムの量だけでも、広島原爆の168個分であり、極めて危険なものでしたから、東電の責任は、極めて大きいはずです。ぜひ、ご参加下さい。

２．講演と質疑応答が終わってから、第二部として、放射能事故20年余を経たチェルノブイリ周辺で、生活する市民の生活と病状に迫るDVD「チェルノブイリ・ハート」を上映します。
　「チェルノブイリ・ハート」とは、「穴のあいた心臓」を意味し、「生まれつき重度の疾患を持つ子ども」の意味です。そこで起きていることは、5年先・10年先の日本の子どもらがこれからたどる可能性のあるものとして、今すぐにでも対策をたてねばならないことを教えています。こちらも、ぜひご参加下さい。

期日：2012年7月27日（金曜日）　午後6時から
費用：無料
場所：北法ビル　3階会議室

(1) 午後6時から6時45分
　　講演：「東電に責任を誠実にとらせるには､今何をすべきか」
　　講師：弁護士　鳥生　忠佑（日本民主法律家協会代表理事、東京北法律事務所所長）

(2)午後7時15分から8時15分
　　映画上映：「チェルノブイリ・ハート」

　現在、政府は、米国、財界、立地自治体などの圧力により、2030年「代」というあいまいな基準さえも、エネルギー政策で決定できず、原発ゼロを放棄しようとしています。これでは、新たな原発の増設を含め、全国の原発を再稼働させようとするものです。このような政府には、毎週金曜日に、首相官邸前をはじめ全国の原発の地で、国民の多くの怒りが強く表明されています。
　政府は、再稼働の論拠を「いまだ、自然エネルギーの発電量では足らない」としていますが、国民の節電努力によって、原発ゼロのもとでも今年の夏も乗り越えられたことが証明されています。
　したがって今日、政府に原発ゼロの国民の声を確実に政策とさせていくことが必要ですが、そのためには、再生可能な自然エネルギー、とくに東京をはじめ都市にあっては、私たちが所有する建物の屋根や、居住するマンションの屋上などに、太陽光発電の機器を設置し、急速に家庭からの太陽光発電の個数と量を増やし、政府の言い分を事実をもって打ちこわしていくことが大切です。
　このため、北法律九条の会の次回企画では、これまで全国的に市民の間に太陽光発電を多数広げてきたNPO法人の事務局長さんをお招きして、安心して設置に踏み切れるよう、①パネルの種類と補修の要否、②かかる費用、③国・都・北区の公的補助金の現状、④使用した残りの売電で、何年で設置費用が回収できるかなど、まだ知られていない点を明らかにしていただく予定です。
　この機会に、実施をすでに考えている方、今後設置を検討したい方をはじめ、知ることが大切と思われる方々は、ぜひご参加ください。
　憲法9条と前文で、すべての人に保障された「生存権」は、原発に依存せず「命と健康に危険のない、安全な国づくり」をめざして、いま「生かす」ことが大切です。ご参加をお待ちしています。

期日：2012年10月19日（金曜日）
費用：無料
場所：北法ビル3階　会議室

(1) 午後6時から7時
　　講演：「原発ゼロの社会をめざす､太陽光発電の賢い選び方、設置の仕方」
　　講師：都筑　建　（つづく　けん）さん
　　（「NPO法人太陽光発電所ネットワーク」事務局長）

(2) 午後7時から7時30分
　　参加者の皆さんの質問と共同討論

期日：2012年11月30日（金曜日）

開場：午後6時、開会：午後6時30分

会場：滝野川会館大ホール
　　　（JR上中里駅・地下鉄南北線西ヶ原駅　徒歩7分）

入場料：大人1,000円、中高生無料

主催：輝け憲法！北九条の会・実行委員会

講演：「はだしのゲン」を語り続けて
　　　講談師　神田　香織さん演奏：アンサンブル古都
　　　 （ピアノ・ヴァイオリン・ヴィオラ・フルート）