弁護士費用について

当事務所では「東京北法律事務所弁護士報酬基準」を定めており、これに従って弁護士費用を決めています。以下に、民事事件に関する弁護士費用について記載します。刑事事件、少年事件等については担当する弁護士にお尋ねください。
なお、弁護士費用は、事件の種類や難易度、手続の量など、個別の事情により増減する場合があります。

  1. 弁護士費用の種類
    弁護士費用には、主に次の種類があります。

    1. 着手金
      事件処理を弁護士にご依頼いただく際に、最初にお支払いいただく費用です。原則として、弁護士に依頼することで得られる経済的利益の額に基づいて計算します。
    2. 報酬
      事件が終了した際にお支払いいただく費用です。原則として、事件解決で得られた経済的利益の額に基づいて計算します。
    3. 手数料
      相手方との交渉等を必要としない契約書や遺言書、その他の書類を作成する手数料です。
    4. 顧問料
      顧問契約を結び、毎月一定額の顧問料をお支払いいただくことで、顧問弁護士に気軽に法的な問題について相談することができます。
      なお、具体的な事件の依頼をうける際には、別途に着手金等の弁護士費用がかかります。
    5. 日当
      事件処理のため遠方の裁判所などに出張する場合に、着手金とは別にお支払いいただくものです。
  2. 実費
    弁護士費用の他に、事件を処理するために必要な実費(印紙代、切手代、コピー代、交通費、資料の取り寄せにかかる費用など)が必要となります。
  3. 弁護士費用の算定基準
    1. 通常の民事事件(請負代金や損害賠償など金銭を請求する事件等)の着手金及び報酬金
      原則として、経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。但し、着手金は金10万円(消費税別)を最低額とします。以下の表も消費税別途。

      経済的利益の額 着手金 報酬金
      金300万円以下の部分 8% 16%
      金300万円を超え、金3000万円以下の部分 5% 10%
      金3000万円を超え、金3億円以下の部分 3% 6%
      金3億円を超える部分 2% 4%

      例えば、800万円の請負代金の支払を求めて裁判を提起し、700万円の支払を命ずる判決を得た場合の弁護士費用

      1. 着手金について
        請求額の800万円のうち、300万円以下の部分について8%、300万円を超え3000万円以下の部分(残りの500万円)について5%なので、
        300万円×8%+500万円×5% = 49万円(消費税別)となります。
      2. 報酬について
        判決で得られた700万円のうち、300万円以下の部分について16%、300万円を超え3000万円以下の部分(残りの400万円)について10%なので、
        300万円×16%+400万円×10% = 88万円(消費税別)となります。
    2. この他、離婚事件、遺産分割、遺言書の作成、遺言の執行、成年後見の申立、債務整理、破産申立などの事件については、ご相談の際に弁護士にお尋ねください。
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