交通事故に関する相談

交通事故は、誰しもが運悪く遭遇してしまう可能性のあるものです。最終的には、加害者に対する損害賠償請求が主な相談の内容となりますが、事故直後から被害者が悩みを抱える事項もままあります。交通事故の被害に遭ってしまった場合の、一般的な流れをご説明いたします。

事故後の対応の全体像

交通事故に遭った際、何をすべきか分からず困惑される方も多くいらっしゃいます。まずは怪我の治療を最優先すべきですが、健康保険を使うべきかどうか、自分の保険会社あるいは相手方の保険会社との対応をどうすべきか、どのような証拠資料を残しておけばよいか、などの検討を要することがあります。
最終的に損害賠償請求をするときに初めて相談をされるよりは、初期の段階でご相談いただいた方が、事故後の対応の全体像を見通しながらより適切なサポートができるかと思われます。

後遺障害等級認定

治療の結果、無事に完治に至ることが理想的です。もっとも、不意な事故による負傷の結果、後遺障害が遺ってしまう場合もあります。この場合、その程度に応じた賠償を受ける前提として、後遺障害の等級認定が必要とされます。
後遺障害の等級については、詳細な認定基準が定められています。そのため、後遺障害診断書を医師に作成していただく際には、認定基準に即した内容を漏れなく記載していただく必要があります。また、後遺障害の等級認定について不服がある場合には、異議申立てをすることもあります。
怪我の治療という医学的な観点と、損害賠償請求の前提としての後遺障害の等級認定という法律的な観点と、双方の観点から検討をすることが必要となります。
当事務所には、協力医がおりますので、医学的な見地からサポートを得ることも可能です。

保険会社との交渉

多くの場合、被害者は、加害者本人ではなく、加害者の加入する保険会社とやり取りをすることになります。
治療費、交通費、休業損害、逸失利益、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料あるいは車両の修理費などといった各損害について、資料を提示しながら交渉を進めます。どうしても専門的な事項も含まれてきてしまうため、保険会社のペースで話を進めて良いのか悩ましい点です。
また、保険会社が示談金を提示してきた場合、弁護士が前提とする裁判上の基準より低い金額が示されることが多いです。

民事訴訟

どうしても交渉で納得のいく結論に至らない場合には、訴訟を提起することとなります。
この場合、加害者側の保険会社の依頼する弁護士が相手方代理人となる場合も多く、被害者側にも弁護士による法律的なサポートが必要となります。
言い換えれば、最終的に民事訴訟になり得ることも視野に入れたうえで、事故直後から適切なサポートを受けることが望ましいともいえます。

弁護士費用特約

多くの任意保険や一部の火災保険などには、弁護士費用特約が付されていることがあります。これは、被保険者などが被害者となって弁護士に依頼する場合に、その弁護士費用の全部または一部を保険会社が負担してくれる制度です。原則として、自らが依頼したい弁護士に依頼して制度を利用することが可能です。
ただし、契約によって負担してもらえる弁護士費用（保険金）の上限や割合が定められているため、それを超える部分については、被害者本人が負担する必要があります。
なお、正式な依頼をする前の法律相談料にも弁護士費用特約が適用されることが多いです。ご自身の加入する保険会社に弁護士費用特約の適用の有無を確認したうえで、ご相談いただけるとスムーズです。

交通事故そのものを万全に防ぐことは難しいですが、万が一のときには、早めにご相談をいただいた方がより適切なサポートが可能だと考えます。また、一口に交通事故と言っても、その方がどの点に悩みを抱えられているのかは、千差万別です。交通事故に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。

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