遺言書作成について

遺言は誰のためのものか

　遺言書には、「遺言する者（被相続人）」と「遺産を受け取る者（相続人、受遺者）」の二者が関わります。
　そのため、遺言書は、当然その二者のためのものです。
　ただ、遺言書が「遺産を受け取る者（相続人、受遺者）」のためでもあるという意識が薄い場合を感じます。
　その事例を二点挙げます。

注意すべき事例①：被相続人に子がいない場合（兄弟姉妹はいる場合）

　この事例の場合、基本的に遺言書が必要と考えた方がよいです。

　たとえば、被相続人に子がいない場合の相続人は誰でしょうか。
　仮に配偶者（夫、妻）がいる場合、当然配偶者は相続人です。
　しかし、子がいなければ、その相続人は配偶者だけではありません。
　子がいなければ、配偶者に加えて、①被相続人の父母等の直系尊属が相続人となり、②父母等が亡くなっていれば、その兄弟姉妹が相続人となります。※仮に兄弟姉妹が亡くなっていても、その兄弟姉妹の子（被相続人の甥・姪）が相続人になります。
　特に相続人が②兄弟姉妹（または甥・姪）であるとの認識がない場合が多いです。

　子がいない場合、遺言書はとても重要になります。
　たとえば、被相続人が亡くなるまで、夫が面倒を見てきた場合を考えてみます。
　この場合、夫は、他の相続人、たとえば数十年付き合いのない甥や姪などと相続の話をしなければなりません。
　しかし、「財産の全てを夫に相続させる」との遺言書を作成しておけば、甥や姪などを相手にする必要がなくなります（なお、兄弟姉妹や甥姪には遺留分はありません）。
　この場合、遺言書は「遺産を受け取る者（相続人、受遺者）」のためという意味が非常に強くなります。

注意すべき事例②：複数の子の間に格差を設ける場合

　たとえば、「自宅購入のため、弟には生前贈与をした」、「長年姉は両親の面倒を看てきた」などの理由から、姉に多く残す遺言書を父が作成するといった場合があります。
　遺言書があるのであれば、姉弟も納得する場合も多いかと思いますが、そのような遺言書がない場合はどうでしょうか。
　上記の例で言えば、弟は、遺言書がある場合は「父が言うのならば仕方ない」と思うかもしれません。しかし、遺言書がない場合に、弟が自分から「自分がもらう遺産は少なくて良いよ」と言えるでしょうか。
　また、遺言書がない場合に、姉が弟に対して「生前贈与があったのだから、渡す遺産は少なくしても良いか」と言えるでしょうか。
　具体的に想像してみれば、なかなか難しいと分かります。
　この場合も、遺言書は「遺産を受け取る者（相続人、受遺者）」のためという意味が強くなります。