北法律・九条の会

TPPは私たちの暮らしと国に、何をもたらすのか

　やっと4月に入り、桜が咲き、蕾も日々ふくらんでいます。日本の経済が①デフレからまだ脱却していないのに、また地震・津波と原発で②被災者の生活支援すら大きな遅れを来しているのに、民主党政権はこれらを振り切って、年度末に消費税10％増税法案の国会提出を強行しました。
　これでは、野田政権は一体どこの国の政府なのかと批判され、国民が怒るのももっともです。
　それなのに、政府はアメリカの強い要請で、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する方向で関係国との協議を一段とすすめようとしています。内閣官房作成の政府公報（新聞広告・3月31日）でも、国民が心配している点が多いことをとりあげており、国民が心配しているのは以下のとおりであるとしています。

(1) 「関税を例外なく撤廃しなければならないのではないか」
「その結果、農業が衰退したり、食料自給率が低下しないか」
(2) 「食の安全が脅かされるのではないか」
(3) 「公的医療保険が変わってしまうのではないか」
(4)「外国人の投資家が日本政府を訴えて、日本の制度が変更させられるのではないか」、などです。

　これらに対し、政府公報では答えがなく、ただ今後も「国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていきます」と記載しているだけです。（詳しくは、内閣官房「国家戦略室」のホームページに掲載されていますので、ご覧ください http://www.npu.go.jp/policy/policy08/tpp_kokoku.pdf）。
　ことは、農業が壊滅する、有害食品が乱入する、必要な医療が受けられなくなる、など国民の命と生活を直撃する問題です。信頼できない政府が、これだけは信頼してくれと言うのでしょうか。
　次回の北法律九条の会では、評判の本を書かれている講師をお招きし、このTPP問題を基本から学習することにしました。ぜひ、ご参加ください。私たちの命と生活の基本にかかわる問題です。

期日：2012年5月22日（金曜日）　午後6時から
費用：無料
場所：北法ビル　3階会議室

(1) 午後6時から7時30分
　　講演：「TPPの本質と今後の動向」
　　講師：小倉　正行さん（日本科学者会議・日本農業市場学会会員、TPP問題研究者）

(2) 午後7時30分から8時30分
　　共同討論：参加者の皆さんの質問と共同討論