北法律・九条の会

御来場に、厚く御礼を申し上げます。

　東京北法律事務所は、所長の鳥生忠佑弁護士が80歳を迎えて、今年は東京弁護士会から正月の新年式で「表彰」を受け、また当法律事務所出身の小野寺利孝弁護士が同じ日に東京弁護士会から本年度最もすぐれた活動を行った弁護士として「人権賞」を授与されました。またそのうえ、北法律出身の斎藤義房弁護士が今年度東京弁護士会会長となっていて、先の二人に表彰状を授与するという、三重の喜びが重なっためでたい新年の幕開けとなりました。これもひとえに、皆様方の長年にわたるご支援の賜と考えています。

　鳥生弁護士は、1960年北区王子の生地に鳥生法律事務所を開設し、ついで1968年東京北法律事務所に改組して、以来53年にわたり北区王子の地域に根をおろし、皆様とともに多くの問題の解決に努力し、また市民の権利意識の向上と民主主義の発展に努めてきました。北法律が地域に根づくとは、弁護士と弁護士事務所とが発生する社会的問題について市民とともに活動し、運動をともにすることです。その内容は、作家今崎暁巳さん執筆の「北の砦―鳥生弁護士と北法律―」に特筆されています。ともに活動し、ご支援いただいた皆様方に、80歳の期に改めて感謝申し上げます。

　本日の北法律新春セミナーでは、上記「北の砦」でご紹介した小野寺利孝弁護士に、福島原発事故の教訓についてご講演いただきます。皆様と力をあわせて「原発ゼロ」を達成し、現下の政治を変える運動をさらに発展させていきたいと考えております。

　若手弁護士がこれまでに4人入所し、弁護士の数も揃いました。北法律の力量を盛り上げることに役立つものと信じます。

　今後とも、いっそうのご指導・ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。

2013年2月15日

東京北法律事務所
弁護士　鳥　生　忠　佑
弁護士　坂　田　洋　介
弁護士　金　井　知　明
弁護士　長谷川　弥　生
弁護士　和　田　卓　也

そのねらいはどこに、
どのような手順を考えているのか。
これを阻止するには、どのようにすべきか。

日時：2013年5月17日（金曜日）
場所：北法ビル3階　会議室
費用：無料

(1) 午後6時から7時30分
　　講演：「高まる憲法改正の動きと改正の重点
　　　　　　－市民の立場で､どのようにして、阻止するか－」
　　講師：高田　健さん
　　　　　（「許すな！憲法改悪・市民連絡会」代表）
　　　　　（九条の会　事務局）

(2) 午後7時30分から8時30分
　　参加者の皆さんの質問と意見・共同討論

　戦後、4回目の憲法｢改正｣の動きが、にわかに高まってきました。
　昨年の衆議院選挙で勝利した自民党は、党内最右翼の安倍晋三氏を総理大臣に据え、党全体が右傾化を強めています。
　安倍首相は、次の参議院選挙で再び敗北しないよう周囲が自重の声をあげているのを省みることもしていません。憲法｢改正｣は、もともと、首相と内閣には権限がなく、国会審査会の権限です。したがって、そもそも国会での防衛軍の創設を行う憲法｢改正｣の発言、これまでの集団的自衛権問題の解釈を変更する発言、その果てには、世界の主要国がその国の基本理念（平和主義・民主主義・人権擁護・社会保障など）の条項の改正を許さないために3分の2以上の可決要件を課しているのに、党利党略からハードルを下げ、憲法96条から改正を始めたいなどと言っているのは、それ自体が憲法違反です。このような安倍首相の姿勢を見ていると、先の参院選で国民から大きな批判を受けて敗北し、政権を投げ出したことを忘れ、日本国憲法に盛られたこれらの理念を敵視していることが分かります。
　そこで、今回は、長年国会の憲法審査会の動きを傍聴され、憲法改悪を許さない市民の運動を組織して活動してこられた、高田健さんをお招きして、憲法｢改正｣の危険性と、それを阻止するには市民はどのように対処したらよいか、など語っていただきます。
　できるだけ、質疑の時間をとりたいと思います。ぜひご参加下さい。

参加された皆さんの感想を掲載しました。

　8月24日と25日に、北とぴあ展示ホールにて開催された「平和のための北区の戦争展」に今年も参加しました。

　北法律九条の会は、「自民党憲法草案からみえるもの」と題して、自民党の改憲案の危険性などを展示しました。

　また、8月25日には、鳥生忠佑弁護士が講師となり「集団的自衛権」についての講演と討論会を行いました。
　参加者の方々からたくさんの意見も出され、充実した内容となりました。

　2013年9月12日、13日の二日間、中小企業家同友会全国協議会主催の「青年経営者全国交流会 in 東京」（青全交）が行われました。全国から1600人以上の経営者が集まり、学びと交流を深めました。当事務所からは私、弁護士和田卓也が実行委員の一人として参加してきました。

　以下では、青全交のメインである分科会について、簡単なご報告をします。

　今回は16の分科会が開かれ、私は事業承継の分科会に参加しました。各分科会では参加者がグループに分かれ、まずは講師による１時間半ほどの講演を聞きました。その後2時間弱の長時間にわたり、グループ討論を行いました。

　実際の経営者の方々による、自らの経験をぶつけ合う討論に参加できたのは貴重な経験となりました。事業承継にあたってはオーナー社長の株式をどう引き継いでゆくか、法律や税務の観点から注意が必要ですが、事業承継に成功されている経営者の方は、長期計画でじっくりと取り組んだケースがほとんどでした。また、法律や税務はあくまで技術的な問題に過ぎず、いかに感情的な軋轢（新旧経営者間や新経営者と従業員間）を回避するかが何よりも重要なポイントであることも実感しました。

　今後、弁護士として更に法律・税務の研鑽を積むことはもちろんですが、経営そのものをもっと学び、経営者と想いを共有することで、より深いアドバイスができるよう心がけていきます。

　私だけでなく、当事務所はこれからも、中小企業の皆様に身近な法律事務所として様々な活動を行っていきます。

今、安倍内閣の集団的自衛権行使の強行で、
日本を戦争する国にする暴走に、拍車がかかっています。

いよいよ、九条の会の出番です。
力を合わせて改憲を阻止しましょう！

日時：2013年9月27日（金曜日）
場所：北法ビル3階　会議室
費用：無料

(1) 午後6時から6時30分
　　DVD上映：「ストップ戦争への道」
　　・「シリーズ憲法と共に歩む」製作委員会

(2) 午後6時30分から8時
　　皆さんと広く討論（質問も含む）
　　「安倍内閣の暴走を、どうしたら止められるか」など

　異常に暑い夏が続いています。地球の気象までが狂ったかに感じます。お元気でお過ごしでしょうか。
　安倍内閣は、憲法9条を変えようと目指しながら、国民の反対がなお強いため、今度は憲法96条の国会の発議要件を過半数にして改憲ハードルを下げようとしましたが、これも国民の反対が強く、また「維新」と「みんな」の分裂、さらに「公明」の慎重論もあって、96条改憲は様子見にしてきました。改憲は、国民の力で阻止してきたと言えるでしょう。
　しかし、安倍内閣は、実質的に改憲（憲法九条2項違反）となることを承知しながら、自民だけで行える「自衛隊を海外に派遣」でき、またそれが「戦争をすることができる」ものに変えさせようと、これまで全ての内閣が一貫して憲法九条（とくに、第2項）がある以上「できない」としてきた集団的自衛権行使の「解釈」を、すぐ違反が分かる安手の手品（ごまかし）のように、強引に変えようとしています。この危険な行為を、仕方がないとみているだけでは、私たちが戦後築いてきた日本は、根底から政治も、社会も大きく変えられていきます。本当に、私たちの子どもと孫の生存が危なくなっていきます。
　このため、次回企画では、憲法学者　伊藤真さんの法学館憲法研究所が、いち早く作成した、すぐれたDVDを上映したうえで、参加者の皆さん方と「どうしたら、安倍内閣の暴走を止められるか」などを中心に、討論を深めたいと考えています。ぜひ､ご意見を聞かせて下さい。お待ちしています。

参加された皆さんの感想を掲載しました。

演題：それでも「日本の未来」を信じますか？
　　　アーサー・ビナードさん（詩人）お郷（オクニ）ことばで憲法9条

日時：2013年10月18日（金曜日）
　　　午後6時開場　6時30分開会
場所：赤羽会館4階大ホール
　　　（赤羽駅東口より徒歩5分）
入場料：大人　前売券700円　当日券1000円
　　　　中高生　無料

主催：輝け憲法！北九条の会・実行委員会

　2013年10月18日（金）、輝け憲法！北九条の会・実行委員会主催で「アーサービナードさん講演の夕べ」が開催されました。開会に先立ち、当事務所の所長であり、北九条の会代表世話人である鳥生忠佑弁護士が、今日の緊迫した情勢について報告し、あいさつをしました。

　安倍政権は、臨時国会に「特定秘密保護法」を上程しました。これは、「秘密の内容さえも秘密」というものであり、言論の自由・報道の自由を侵害する憲法違反の法案であること、さらに「集団的自衛権行使」の解釈改憲も狙っており、安倍政権が危険な政権であることを報告しました。このような危険な動きを止めるため、九条の会の活動をさらに強化しましょうと訴えました。

　上記集会に先立ち、北法律九条の会で発刊したばかりの「集団的自衛権」の小冊子（1冊100円です）に、秘密保護法の解説を加えてあるものを販売し、73冊も売れました。

　なお、お求めいただける方は、東京北法律事務所（電話番号03－3907－2105）にお申込みください。

　中小企業家同友会北支部の例会において、金井知明弁護士と和田卓也弁護士が、20名ほどの経営者の方々に、「解雇紛争の実態」というタイトルで講演を行いました。

　講演の前半は、実際の事件を題材としながら、現行の解雇法制や労働審判等の紛争解決手続きの流れ・留意点について解説しました。経営者側の陥りがちな失敗についても触れ、実践的だったと好評をいただきました。

　講演の後半は、解雇の有効無効の分水嶺を探るべく、1審と2審で結論の分かれた裁判例を使って、解雇紛争の難しさを追体験してもらいました。紛争が顕在化する前の対応の重要性を肌で感じてもらうことができ，こちらも好評をいただきました。

　当事務所では、労働者、経営者側を問わず労働問題の解決ノウハウを蓄積しております。
　お気軽にご相談ください。

アンケートの声から

• 裁判例がありリアリティがあった。
• 大変勉強になりました。弊社では裁判になる事例はありませんが、今後起こらないことを祈り、もし起こったら相談に伺います。
• お二人の講師から解説編と事例編という異なる切り口でのお話していただきわかりやすかった。
• 専門家の立場からの報告なので凄みがあった。
• 裁判を聞きに行ったことがないので今回具体的な話を聞くことができて良かったです。言葉や意味を知ることもできました。
• 労務管理の大切さを再認識した。
• 判例を基に話していただきわかりやすくためになりました。
• 雇用関係を守ることに寛大な立場でありたいが現実は今日のお話の通り。
• 質問時間が良かったです。
• 講演より質問による応答が楽しかった。
• 部分的に解雇問題について参考になりました。
• ポイントが整理された説明でわかり易く大いに参考になりました。
• 労使の関係から起こる事件は意外なところから発生するのが判り大変有意義でした。何度もレジュメを見直して勉強します。
• 参加型楽しかったです。

民主主義の基本を侵し、
言論と報道を抑圧する治安立法に等しい｢集団的自衛権行使の解釈改憲｣と結合していけば､日本はどうなるか

日時：2013年12月5日（木曜日）　《参加費無料》
　　　午後6時から
場所：北法ビル3階会議室
　　　（王子駅北口徒歩5分・北区役所正門真向かい）

(1) 午後6時10分から7時30分
　　講演：｢特定秘密保護法｣の問題点と危険性
　　講師：弁護士　清水　勉さん
　　　　　（日本弁護士連合会 秘密保全法制対策本部 事務局長）

(2) 午後7時30分から　
　　質疑応答：皆さんからの意見を中心に、質疑・討論

　臨時国会が開催されました。自民党安倍政権は、集団的自衛権行使の解釈変更問題を先送りにして、「特定秘密保護法」案を国会に提出しました。

　この秘密保護法の原案によれば、「何が秘密かは、それ自体が秘密だ」というものであり、秘密の内容は各省庁の大臣と官僚の幹部しか分からないものです。したがって、国会議員が所属する各委員会で審議しようとしても、これまで行ったことのない秘密会でないと行えず、これでは国権の最高機関である国会の自殺行為と言わねばなりません。また、裁判ですら、正式に省庁から提供がない限り、秘密の内容を知ることが許されず、その秘密内容の当否についても乱用があるのか否かも基準を判断する方法もありません。これでは、敗戦前の治安維持法乱用で民主主義と人権が圧殺された、軍部独裁政治と同種のものとなる危険があります。とくに、刑罰が最高で懲役10年という重罰となっていることは、これだけでも国民の言論とマスコミの報道が萎縮し、日本が体制側の憲法「改正」に利用されていく社会となる危険が強くあります。

　このため、次回企画は、この問題をとりあげ、日本弁護士連合会も強く反対している中心の活動家である清水勉弁護士をお招きして、このような法律が①なぜ出てきたのか、②本当に必要なものか、③どこに乱用の危険性があるのかなどを講演していただきます。

　ぜひ､ご参加下さい。この危機に、民主主義と人権を守り、ともに憲法九条を守り抜きましょう。

日時：2013年12月7日（土曜日）　《参加費無料》
場所：北法ビル3階会議室
　　　（王子駅北口徒歩5分・北区役所正門真向かい）
講師：弁護士　金井　知明、弁護士　長谷川　弥生

(1) セミナー：午後1時30分から3時
(2) 相談会：午後3時から4時30分まで
　（要予約8名まで・先着順）

※ご相談の内容は、遺言・相続に関することに限ります。
※定員を超えた場合､後日､セミナーに参加された方は､無料で相談を承ります。

　誰もが避けて通れない相続問題。例えば、「父が亡くなりました。父は、自宅不動産を同居している長男の私に相続させると言っていましたが遺言書がありません。今、弟達は法定相続分の分割を主張し争ってきています。」このような問題は相談でよくある話しです。

　「相続が起こったらどうなるのか？」、「分け方がうまく決まらない場合どうしたらいいのか？」、「借金も相続されるのか？」、「兄は家を建てるときに父に援助してもらったが特別受益にならないか？」など、相続について疑問やお悩みを持ったことはないでしょうか。

　今回、東京北法律事務所では、相続・遺言に関するセミナーを開催し、セミナーの後に、無料相談会（予約制となります）を行うこととしました。現在お悩みの方、今後のために知っておきたい方など、相続・遺言について分かりやすく説明し、個別の問題に関する相談にも応じますので、是非ご参加下さい。