取扱業務
労働事件に関する相談〈労働者の方からのご相談〉
解雇や雇止めに関するトラブル
雇用者が安易に労働者の解雇や雇止めを行っている場合も少なくありません。
たとえば、労働者の落ち度が何かしらあれば解雇等が直ちに有効になる、というものではありません。
その解雇等の有効・無効の判断は一般的には容易ではないため、弁護士による検討が必要となることが多いです。
未払賃金・残業代請求
抽象的な経営の悪化等の安易な理由により、賃金や残業代を減額や未払いとする場合があります。また、残業代の計算がいい加減で、本来の金額に満たない場合もあります。
当事務所であれば、適切な金額の計算だけでなく、その請求方法も相談いただけます。
ハラスメント被害の対応
職場でのパワハラやセクハラなどのハラスメント被害については、被害者本人では「問題とできるのか。違法と言えるのか」など判断ができない場合も少なくありません。
また、その解決方針として、損害賠償等の法的責任を追及する方法もあれば、その問題の性質からハラスメントをなくすよう会社に対して適切な対応を求めるなど内々に解決したいと考える場合もあるかと思います。
労災事件の対応
仕事中の事故や加重労働等による疾病などの労働災害が発生した場合、労災として補償を受けられます。また、その事故等の責任が会社・雇用主側にある場合には、損害賠償請求を行うこともできます。当事務所では、これらの手続・請求について相談できます。
法律相談のしかたについてはこちらをご覧ください。